Salesforce、インフォマティカの買収に関する最終合意を締結
2025年5月27日
世界ナンバーワンのAI CRMであるSalesforce（NYSE: CRM）と、AIを活用したエンタープライズ向けクラウドデータ管理のリーダーであるインフォマティカ（NYSE: INFA）は、Salesforceがインフォマティカに対する既存の投資額を差し引いた約80億ドルの株式価値でインフォマティカを買収するという最終合意を締結しました。本取引により、インフォマティカのClass AおよびClass B-1普通株式の株主は、1株あたり米25ドルを現金で受け取ることになります。
今回の買収により、強力かつ信頼される自律型AIを展開する上で不可欠な、Salesforceの信頼性の高いデータ基盤がさらに強化されます。インフォマティカが提供する豊富なデータカタログ、データ統合、データガバナンス、データ品質とプライバシー、メタデータ管理、マスターデータマネジメント（MDM）といったサービスがSalesforce Platformと統合されることで、自律型AIのための統一されたアーキテクチャが確立されます。これにより、企業はAIエージェントを安全性と責任を担保しつつ、大規模に活用できるようになります。
真に効果的なエンタープライズグレードのAIを実現するには、透明性のあるデータ、深い文脈理解および厳格なガバナンスが不可欠です。
- データの透明性：インフォマティカの高度な統合機能、カタログ機能、データリネージ機能は、データの出所、変更履歴、利用状況を明らかにします。これは、監査可能性や法規制への準拠において極めて重要です。
- データの文脈理解：インフォマティカの豊富なメタデータとSalesforceの統合型データモデルを組み合わせることで、AIエージェントが企業内のあらゆるデータを意味のある文脈で解釈し、関連付け、的確にアクションを実行できるようになります。
- データガバナンス：組み込みのマスターデータマネジメント（MDM）、データ品質管理、ポリシー管理機能により、AIを支えるすべてのデータが標準化され、正確性、一貫性、安全性を確保します。
Salesforce会長 兼 CEOのマーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏は次のように述べています。「Salesforceとインフォマティカが連携することで、業界で最も完全なエージェント対応データプラットフォームが誕生します。Data Cloud、MuleSoft、Tableauのパワーと、インフォマティカの業界をリードする高度なデータ管理機能を統合することで、自律型エージェントがあらゆる企業によりスマートで安全かつスケーラブルな成果をもたらすことを可能にし、1500億ドル超のエンタープライズデータ市場における当社の地位が大幅に強化されます」
インフォマティカCEOのアミット・ワリア（Amit Walia）は次のように述べています。「Salesforceとのパートナーシップは、企業の最も重要な資産であるデータの変革力を最大限に引き出し、データとAIに命を吹き込むという、当社の歩みにおける大きな前進です。両社は、AIの時代において、企業がデータの価値を余すことなく活用できるよう支援するという、共通のビジョンを持っています」
Salesforce Platform全体でエンタープライズデータの真価を引き出す
インフォマティカのクラウドネイティブな機能群 — 豊富なデータカタログ、データ統合、ガバナンス、品質とプライバシー管理、メタデータ管理、MDMを含む — とSalesforce Platformの融合により、Salesforceのエンタープライズデータスタックに新たな機能をもたらし、AIが直面する大規模な課題に対する完全なソリューションを提供します。
- Data Cloudによるデータの明瞭化：インフォマティカの技術により、Customer Data Platform（CDP）としてのData Cloudの優位性がさらに強化され、社内のあらゆるデータが単に統合されるだけでなく、明瞭で、信頼でき、すぐに利用可能な状態で活用できるようになります。
- Agentforceのさらなる進化：インフォマティカとSalesforceの連携により、自律型AIエージェントが複雑なエンタープライズデータを的確に解釈し行動できる基盤が整備されます。信頼のもとに構築された理解のシステム上に、真のインテリジェンスシステムが構築されます。
- Customer 360の強化：SalesforceのCRMアプリケーションがさらに進化し、信頼できるデータを基盤に、企業がよりパーソナライズされた効果的な顧客体験を自信を持って提供できる環境を実現します。
- MuleSoftにおけるガバナンス強化：インフォマティカの高度なデータ品質管理、統合、カタログ化、ガバナンス機能により、MuleSoftのAPIを通じて流れるデータは単に接続されるだけでなく、付加価値が加えられ、標準化され、信頼性の高いものになります。これにより、企業全体でAIドリブンの意思決定やアクションを支える信頼できるデータストリームが実現します。
- Tableauにおけるコンテキスト豊かなインサイト：Tableauユーザーは、よりアクセスしやすく理解しやすいデータ環境の整備により、より深みのあるコンテキストに基づいたインサイトを得ることが可能になります。
この価値を実現するには、単なるパートナーシップを超え、インフォマティカの技術をSalesforce Platformに深くネイティブ統合することが不可欠です。
Salesforceのプレジデント兼最高技術責任者（CTO）のスティーブ・フィッシャー（Steve Fisher）氏は次のように述べています。「真に自律的かつ信頼性の高いAIエージェントは、データを包括的に理解する必要があります。インフォマティカの高度なデータカタログとメタデータ機能を、SalesforceのAgentforceプラットフォームと融合させることで、その実現が可能となります。単なるデータポイントの把握にとどまらず、データの起源や変遷、品質、ガバナンスといった全体の文脈を深く理解するAIエージェントを想像してください。この統合された明確なデータ理解こそが、企業がより複雑な業務の自動化を推進し、信頼性の高いAIドリブンの意思決定を行うための鍵となります」
契約完了後、Salesforceはインフォマティカの技術基盤を迅速に統合する計画です。これには、Agentforce向けのデータ統合、品質管理、ガバナンス、統一メタデータ管理に加え、Data Cloud上のMDMを含む単一のデータパイプラインが含まれます。この「理解のシステム」をSalesforceエコシステムにシームレスに組み込み、さらなる価値創出を目指します。
Salesforceはまた、インフォマティカが推進する、業界屈指のAI搭載データ管理製品の開発戦略を引き続き支援します。これにより、あらゆるクラウド環境（パブリック、ハイブリッド、マルチクラウド）に対応し、データの接続、管理、統合を可能にする、業界最先端かつ統合されたエンドツーエンドのプラットフォームの提供を実現します。
AIを活用したカスタマーサクセスの未来への投資
今回の買収提案は、戦略的明確性と財務規律を保って推進されており、Salesforceの責任あるM&Aフレームワークに沿ったものです。インフォマティカの最先端データ管理機能をData Cloudと迅速に統合することで、AI革命におけるSalesforceのリーダーシップをさらに強化する絶好の機会となります。
Salesforceのプレジデント兼最高執行・財務責任者であるロビン・ワシントン（Robin Washington）氏は次のように述べています。「当社の買収戦略は、緻密かつ忍耐強く、そして断固としたものであり、カスタマーサクセスを最大化するための最適なタイミングで、インフォマティカのような変革をもたらす資産に的を絞っています。今回の買収提案は、SalesforceのAI主導の成長の次なるフェーズを実現する重要な原動力となります。特に公共部門、ライフサイエンス、ヘルスケア、金融サービスなどの分野において、迅速に統合を進め、早期にシナジー効果を発揮できるよう取り組んでいきます。私たちは市場での差別化を加速させ、すべてのステークホルダーに持続的な価値を提供するため、実行の速度を最優先に取り組んでいます」
インフォマティカの会長ブルース・チゼン（Bruce Chizen）は次のように述べています。「PermiraおよびCPP Investmentsとのパートナーシップは、長期的な投資姿勢と大規模な変革成長へのフォーカスがもたらすメリットを明確に示すものです。今回のSalesforceとの素晴らしい成果は、その哲学の証と言えます」
Salesforceは、インフォマティカのデータおよびインフラストラクチャーパートナーのエコシステムに投資を続けるとともに、Salesforceのマーケティングおよび流通ネットワークの力をフルに活用してインフォマティカのクラウド事業の成長を加速させる計画です。
取引の詳細について
本契約に基づき、Salesforceはインフォマティカの既に保有していない普通株式の全株式を取得します。本取引はSalesforceおよびインフォマティカ双方の取締役会にて承認済みであり、必要な規制当局の承認およびその他通常のクロージング条件を満たすことを前提に、Salesforceの2027会計年度初頭に完了する見込みです。インフォマティカのクラスAおよびクラスB-1普通株式の議決権の約63％を保有する株主は書面による承認を提出しており、他の株主による追加の承認手続きは不要です。本取引は、Salesforceの手元資金および新規借入金の組み合わせにより資金調達されます。
Salesforceは、本取引の完了翌年以降より、非GAAP営業利益率、非GAAP1株当たり利益、フリーキャッシュフローのいずれの面でも増益を見込んでいます。これは、新たな包括的データポートフォリオによる大幅なコストシナジーと収益増加が牽引するものです。なお、本取引がSalesforceの資本還元プログラムに影響を及ぼすことはありません。
アドバイザーについて
Salesforceの財務アドバイザーはJ.P.Morgan Securities LLCが務め、法務顧問はWachtell, Lipton, Rosen & KatzおよびMorrison & Foerster LLPが担当しています。インフォマティカの財務アドバイザーはGoldman Sachs & Co. LLCが務め、法務顧問にはLatham & Watkins LLPおよびFenwick & West LLPが担当しています。
将来予測に関する記述
本プレスリリースには、1933年証券法第27A条（改正後）、1934年証券取引法第21E条（改正後）、および1995年私的証券訴訟改革法に定義される「将来予測に関する記載」が含まれています。これには、Salesforceによるインフォマティカの買収提案に関連する記述が含まれますが、これらに限定されません。 「期待する」「見込む」「計画する」「推定する」「意図する」「予想する」「可能性がある」などの表現やその変形、類似の言い回しは、予測に関する記載を示すために用いられています。これらの予測記載は、Salesforceおよびインフォマティカの現時点での計画、前提、信念、期待に基づくものであり、両社のコントロールを超える多くの要因により実際の結果や事象の発生時期が大きく異なる可能性があります。
これらのリスクと不確実性には、特に、本取引の完了により Salesforce、インフォマティカ、およびそれぞれの顧客に期待される利益、将来の投資および資本配分の計画、本取引の完了予定後に Salesforce に期待される財務実績、および本取引の完了予定に関する記述が含まれます。 将来の事象に関する記述は、当事者の現時点での期待、見積もり、予測に基づくものであり、特に以下の事項に関連するリスクを必然的に伴います。(i) 当事者が規制当局の承認を取得し、取引の完了に必要なその他の条件を満たす能力を含む、予想される条件および時期での、またはまったく予期されない取引の完了、(ii) 提案された取引の発表または保留がインフォマティカの事業に及ぼす影響、(iii) 提案された取引がインフォマティカの現在の計画および事業運営を混乱させ、または経営陣の注意をそらすリスク、iv)合併契約の解除の原因となり得る事象、変更、その他の状況の発生、 (v) Salesforce またはインフォマティカが契約解除料を支払わなければならない状況で合併契約が解除されるリスク、(vi) 本取引に関連する法的手続きまたは規制手続きのリスクとその結果、(vii) 提案されている取引の会計への潜在的な影響、(viii) 法律、規制、経済の動向、 (ix) 一般的な経済情勢、(x) インフォマティカが特定の事業機会または戦略的取引を追求する能力に影響を与える可能性のある、提案されている取引の係属期間中の制限、(xi) 主要人員の確保、(xii) Salesforce がインフォマティカの市場機会をうまく統合する能力、 (xiii)Salesforceがインフォマティカの市場機会、技術、人員、業務をうまく統合し、期待される利益を達成する能力（本取引から期待される利益が実現しない、または期待される期間内に実現しない可能性を含む）、(xiii)競合するオファーが出される可能性、 (xiv) 提案された買収の発表または完了が、Salesforceの普通株式の市場価格および/または業績に及ぼす悪影響、(xv) 提案された買収が完了しない場合、インフォマティカの株価が下落するリスク、(xvi) 多額の取引コストおよび費用、(xvii) 取引の資金調達に関するリスク、(xviii) 未知の負債。
将来の見通しに関する記述と実際の結果が大きく異なる可能性のあるその他の要因に関する追加情報については、www.sec.gov から入手可能な Salesforce およびインフォマティカの最新の年次報告書（Form 10-K）および四半期報告書（Form 10-Q）に記載されているリスク要因を含む、Salesforce およびインフォマティカの各定期報告書および証券取引委員会へのその他の提出書類を参照してください。本コミュニケーションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在においてのみなされたものです。将来の見通しに関する記述は、こうしたリスクや不確実性を考慮した上で検討されるべきものです。投資家およびその他の方は、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないようご注意ください。Salesforce およびインフォマティカのいずれも、法律で義務付けられている場合を除き、将来の事象や状況を反映するために将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
追加情報および取得方法
このプレスリリースは、Salesforceによるインフォマティカの買収提案に関して発表するものです。本買収案に関連して、インフォマティカは米国証券取引委員会（以下「SEC」）に情報提供書（Schedule 14C）およびその他の関連書類を提出し、インフォマティカの株主に提供します。投資家は、SECのWebサイト（www.sec.gov ）またはインフォマティカのWebサイト（investors.informatica.com ）から、インフォマティカがSECに提出した情報説明書およびその他の文書を無料で入手することができます。
非GAAP財務指標について
本プレスリリースでは、非GAAP営業利益率、非GAAP一株当たり利益（EPS）、およびフリーキャッシュフロー（総称して「非GAAP財務指標」）に関する情報を含んでいます。これらの非GAAP指標の活用は、非現金性または一時的な項目が業績に与える影響をより正確に把握したい投資家の皆さまに対し、経営陣が業績を評価する視点と同様に企業の実績を理解いただく補助となることを目的としています。非GAAP営業利益率および非GAAP EPSの算出では、株式報酬費用、買収関連の無形資産償却費用、リストラクチャリング費用、税務調整といった非現金項目の影響を除外しています。フリーキャッシュフローは、GAAPに基づく営業活動による純キャッシュフローから資本的支出を差し引いたものとして定義しています。なお、非GAAP財務指標の算出方法は米国会計基準（GAAP）に準拠したものではなく、他社の方法と異なる場合があります。非GAAP指標は、単独で評価されるべきものではなく、必ずGAAPに基づく連結財務諸表と併せてご覧いただくことが重要です。
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。
インフォマティカについて
AIを活用したエンタープライズ向けクラウドデータ管理をリードするインフォマティカ（NYSE：INFA）は、企業がデータとAIの価値を最大限に引き出せるよう支援します。データが複雑化しデータ量が増大する中、インフォマティカの Intelligent Data Management Cloud™ は唯一、クラウド、ハイブリッド、マルチクラウドのあらゆる環境でデータを接続、管理、統合するための業界をリードする統合ソリューションスイートを備えた、完全なエンドツーエンドのプラットフォームを提供します。CLAIRE® AIを搭載したインフォマティカのプラットフォームは、主要なクラウドプロバイダー、データウェアハウス、アナリティクスツールとネイティブに統合できます。これにより組織は選択の自由度を高め、ベンダーロックインを回避し、管理されたデータへのアクセス、運用の簡素化、確実な拡張を実現することで、ROIを向上させることができます。
Fortune 100のうちの80社以上を含む、約100カ国の5,000を超えるお客さまがインフォマティカを活用し、特定のプラットフォームに依存しない、クラウドデータ駆動型のトランスフォーメーションを推進しています。
「Informatica. Where data and AI come to life.TM」
インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社（代表：03-6403-7600）までお問い合わせいただくか、Webサイトhttp://www.informatica.com/jp/をご覧ください。
インフォマティカ公式ソーシャルメディア：X(旧Twitter), Facebook
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本リリースは米国インフォマティカ本社が2025年5月27日（現地時間）に発表したプレスリリースの抄訳です。
本プレスリリースに記載されている全ての情報は2025年6月xx日時点のものに基づいており、インフォマティカは新しい情報や今後発生する出来事に基づいて本プレスリリースに記載した将来の見通しに関する記述を更新したり改訂したりする意図はなく、またその責任を有しません。さらに、説明されている製品または機能の開発、リリース、時期は、インフォマティカが独自に決定するもので、購入の判断基準にはなりません。また、将来、特定の製品や機能を提供することの表明や保証、約束をするものではありません。インフォマティカの登録商標の一覧は、 https://www.informatica.com/jp/trademarks.htmlを参照ください。
